セルフメディケーション税制とは｜市販薬の購入額が戻る制度、医療費控除との違いと選び方

ドラッグストアで風邪薬や胃腸薬、湿布などを買ったときのレシート、そのまま捨てていませんか。 「セルフメディケーション税制」は、対象となる市販薬の年間購入額が一定額を超えると、 確定申告によって所得税・住民税の一部が軽減される制度です。 「医療費控除」と似ていますが別の制度で、どちらか一方しか使えないという注意点もあります。 仕組みと選び方を整理しました。

セルフメディケーション税制とは｜市販薬の購入額が対象になる特例

セルフメディケーション税制は、正式には「医療費控除の特例」と位置づけられている制度です。 1年間に本人または生計を一にする家族のために購入した対象医薬品（スイッチOTC医薬品など）の合計額が12,000円を超えた場合、その超えた部分（上限88,000円）を所得から差し引けます。

通常の医療費控除の基準額（原則10万円）と比べると、はるかに少ない支出額から対象になるのが特徴です。 病院にはあまりかからず、市販薬でのセルフケアが中心という方でも活用しやすい制度といえます。

※基準額・対象品目の最新情報は厚生労働省のサイトで確認してください。

対象になる市販薬の見分け方

対象となるのは、医療用から市販薬に転用された「スイッチOTC医薬品」を中心とした一部の市販薬です。 すべての市販薬が対象になるわけではなく、栄養ドリンクやサプリメントなど、治療目的とはいえない商品は対象外です。

• 対象商品には、多くの場合パッケージに識別マークが表示されている
• ドラッグストアのレシートに、対象商品であることを示す印（★マークなど）が付くことが多い
• 対象品目の一覧は、厚生労働省や国税庁のサイトで随時更新・公表されている

レシートを保管する際は、購入した薬局・ドラッグストアの領収書をそのまま取っておけば、 後から対象品目かどうかを見分けられます。レシートの再発行は難しいため、 購入時点で捨てずに保管しておくことが大切です。

「一定の取り組み」の要件に注意

セルフメディケーション税制を利用するには、市販薬の購入額の条件に加えて、 申告する本人が、その年に健康の保持増進・疾病の予防への「一定の取り組み」を行っていることが必要です。

• 職場の定期健康診断や特定健康診査（メタボ健診）を受けている
• 市区町村が実施するがん検診を受けている
• インフルエンザなどの予防接種を受けている
• 人間ドックなど、勤務先や保険者が実施する健康診査を受けている

これらのうちいずれか1つを行っていれば要件を満たします。 確定申告の際は、健康診断の結果通知書や予防接種の領収書など、 取り組みを行ったことがわかる書類の提示・提出を求められる場合があるため、保管しておきましょう。

※「一定の取り組み」の対象範囲は国税庁のサイトで確認してください。

利用方法｜確定申告での手続きの流れ

セルフメディケーション税制を利用する場合も、通常の医療費控除と同じく確定申告が必要です。 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、次のように進めます。

1. 医療費控除の入力画面で、「セルフメディケーション税制を適用する」を選択する（通常の医療費控除とは選択肢が分かれている）
2. 対象の市販薬ごとに、購入した薬局名・商品名・金額を入力する（レシートの★マークなどを目印に対象分だけ集計する）
3. 「一定の取り組み」を行ったことを示す書類（健康診断の結果通知書、予防接種の領収書など）の内容を入力する
4. 控除額・還付見込み額が自動計算されるので確認する
5. マイナンバー・還付金の振込先口座を入力し、e-Tax・郵送・窓口のいずれかで提出する

通常の医療費控除と同様、レシートや証明書類の原本提出は不要ですが、 税務署から提示・提出を求められる場合に備えて5年間は自分で保管しておく必要があります。 入力コーナーの基本的な操作方法（源泉徴収票の入力、e-Taxでの提出手順など）は、 医療費控除の申請手順とほぼ共通です。

※確定申告書等作成コーナーでの具体的な画面操作・提出方法は医療費控除の申請方法の記事でも解説しています。

まとめ｜レシートに「★マーク」がないか確認を

• 対象の市販薬購入額が年間12,000円を超えた分が対象（上限88,000円）
• 対象品目はスイッチOTC医薬品が中心で、レシートに印が付くことが多い
• 健康診断・予防接種など「一定の取り組み」を1つ行っていることが条件
• 通常の医療費控除とは併用不可、その年の支出内容で有利なほうを選ぶ
• 利用するには確定申告が必要、作成コーナーで「セルフメディケーション税制」を選んで入力する