医療費控除は、対象になるとわかっても「確定申告」という言葉だけで身構えてしまう方が多いのではないでしょうか。 会社員の方でも、医療費控除を受けるには年末調整とは別に確定申告が必要です。 とはいえ実際の作業は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って入力していくだけで完結します。 申告前の準備から、還付金が振り込まれるまでの流れを、手順ごとに整理しました。
申告前に準備するもの
入力作業に入る前に、次のものを手元にそろえておくとスムーズです。
- 1年分の医療費の領収書・レシート(原本の提出は不要ですが、5年間の保管義務があります)
- 医療費通知(加入している健康保険組合等から送られる「医療費のお知らせ」。記載内容は入力を省略できる場合がある)
- 給与所得の源泉徴収票(会社員・パートの方)
- マイナンバーカード(e-Taxでオンライン提出する場合。またはマイナンバー確認書類+本人確認書類)
- 還付金の振込先口座がわかるもの
領収書は提出不要になりましたが、税務署から提示・提出を求められることがあるため、 申告後も自分で5年間保管しておく必要があります。
手順1|医療費集計フォームで1年分を整理する
領収書の枚数が多い場合、国税庁が配布している「医療費集計フォーム」(Excel形式)を使うと、 「支払った人」「治療を受けた人」「病院・薬局名」「金額」などを入力するだけで、 自動的に合計額が計算されます。作成したフォームは、確定申告書等作成コーナーに読み込ませて反映させることもできます。
医療費通知(健保組合からの「医療費のお知らせ」)が届いている場合は、 通知に記載されている分はまとめて入力できるため、レシートを1件ずつ入力する手間を減らせます。 ただし、通知に反映されていない分(年末に支払った分など)は別途手入力が必要です。
※医療費集計フォームのダウンロードや入力方法は国税庁のサイトで案内されています。
手順2|確定申告書等作成コーナーで入力する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に、パソコンまたはスマホからアクセスします。 画面の案内に沿って、次のような流れで入力していきます。
- 作成する申告書の種類を選ぶ(給与所得のみの方は「所得税」を選択)
- 源泉徴収票の内容を入力する(収入・保険料などの情報)
- 「医療費控除」の入力画面に進み、手順1で集計した内容を入力・反映する
- 控除額が自動計算され、還付される見込み金額が画面に表示される
- マイナンバー・還付金の振込先口座を入力する
控除額や還付額は入力した時点で自動計算されるため、 「結局いくら戻るのか」を確定申告の途中で確認しながら進められるのも安心できるポイントです。
手順3|提出方法を選ぶ|e-Tax・郵送・税務署窓口
入力が終わったら、提出方法を選びます。
- e-Tax(オンライン提出):マイナンバーカード+対応するスマホやICカードリーダーがあれば、自宅から提出まで完結。還付が比較的早い傾向があります。
- 印刷して郵送:作成した申告書を印刷し、税務署に郵送します。マイナンバーカードがなくても提出できます。
- 税務署の窓口に持参:印刷した申告書を窓口に提出。確定申告期間中は混み合うため、時間に余裕を持って行くのがおすすめです。
e-Taxを利用する場合、マイナンバーカード対応の署名用電子証明書が必要です。 マイナンバーカードを持っていない、またはスマホが対応機種でない場合は、 印刷して郵送する方法が確実です。
※e-Taxの利用環境(対応スマホ機種など)は国税庁のサイトで確認してください。
還付申告なら1月から提出できる|5年前まで遡って申告も可能
医療費控除だけを目的とした申告(還付申告)は、確定申告期間(原則2月16日〜3月15日)を待たずに、1月から提出できます。 早めに済ませれば、還付金の振り込みも早まる傾向があります。 また、申告し忘れていた過去の年分も、5年前まで遡って申告できます。 「去年の分を出し忘れていた」という場合も、諦めずに確認してみましょう。
還付金はいつ振り込まれる?
還付金の振り込みまでの期間は、e-Taxで提出した場合は3週間程度、書面で提出した場合は1〜2か月程度が目安とされています。 申告内容に不備がある場合は、税務署から連絡が来ることもあるため、 入力した電話番号にはすぐ対応できるようにしておきましょう。
まとめ|作業自体はコーナーの案内通りに進めるだけ
- 会社員でも医療費控除は年末調整と別に確定申告が必要
- 領収書は医療費集計フォームで整理すると入力が楽になる
- 「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内通りに入力すれば作成できる
- 提出はe-Tax・郵送・窓口持参から選べる(e-Taxが比較的早い)
- 還付申告は1月から提出可能、過去5年分まで遡って申告もできる
入力方法や必要書類で迷ったら
確定申告書等作成コーナーの操作方法や、対象になる医療費の詳細は国税庁のサイトで確認できます。入力内容に不安がある場合は、税務署の相談窓口も利用できます。 本記事は一般的な情報整理であり、個別の税務相談は税務署にご確認ください。