Amazonで家電やパソコンを買おうとすると、購入画面で「あんしん延長保証」などの延長保証が案内されます。 「保証があると安心そう」となんとなく追加していませんか。 メーカー保証との重複、クレジットカードの付帯保険との重複、 実際の修理費と保証料を比べたときの損益分岐点を整理しました。
延長保証とは｜メーカー保証を「延長」するサービス
多くの家電・パソコンには、購入時点でメーカー保証（多くは1年間）が付いています。 延長保証は、このメーカー保証の期間を2年・3年・5年などに延ばす有料サービスで、 Amazonのマーケットプレイス上では第三者の保証会社が提供していることが一般的です。 商品価格に応じて数百円〜数千円の保証料が、購入時に別料金として加算されます。
まず確認したい｜メーカー保証の期間と内容
延長保証を検討する前に、そもそも何年目から保証が「延長」されるのかを確認する必要があります。
- 多くの家電・パソコンはメーカー保証1年間が標準で付いている
- 延長保証は、1年を超えた2年目以降の故障をカバーするものが一般的
- つまり、1年以内に壊れた場合はメーカー保証の範囲内で、延長保証を使わなくても無償修理・交換の対象になる
「保証があれば安心」という言葉のイメージだけで判断すると、すでにメーカー保証でカバーされている期間の分まで、二重に保証料を払っていることに気づきにくくなります。
損益分岐点で考える｜保証料と修理費を比べる
延長保証が「得か損か」は、払う保証料の総額と、実際に故障したときの修理費・買い替え費用を比べることで見えてきます。
- 延長保証料は、商品価格の3〜10%程度が目安とされることが多い
- 家電・パソコンの故障率は、正常に使っていれば数年間で数%程度にとどまることが多いとされる
- 1つの製品だけを見れば、「保証料を払って一度も故障しなかった」というケースのほうが多くなりやすい
延長保証は、いわば「故障する確率」に対して保険料を払う仕組みのため、 故障率が低い製品であるほど、払い損になりやすいという保険商品共通の性質があります。
重複しやすいポイント①｜クレジットカードのショッピング保険
クレジットカードには、購入した商品の破損・盗難を一定期間補償する「ショッピング保険（動産総合保険）」が付帯していることがあります。 ゴールドカード以上のランクで付帯していることが多く、年会費の中にすでに保険料分が含まれているため、 別途延長保証を付けると保障が重複する可能性があります。
購入前に、普段使っているクレジットカードの付帯保険の有無・補償期間・補償額を カード会社の会員サイトや利用規約で確認しておくと、不要な延長保証を避けやすくなります。
重複しやすいポイント②｜火災保険の「家財保険」特約
住んでいる住宅の火災保険（家財保険）に、落雷・水濡れ・破損などによる家財の損害を補償する特約が付いている場合があります。 延長保証と補償範囲が一部重なることがあるため、 高額な家電をまとめて買う際は、火災保険の証券も一度確認してみるとよいでしょう。
「保証対象外」の条件を購入前に確認する
延長保証は、すべての故障をカバーするわけではありません。 経年劣化・消耗品（バッテリーなど）・水濡れ・落下による破損・付属品の紛失などは、 プランによって対象外とされていることが多くあります。 「保証対象」の範囲は、購入画面や保証会社の規約に記載されているため、加入前に必ず目を通すことをおすすめします。
延長保証が向いているケース
一律に「不要」とは言い切れず、次のような場合は検討の余地があります。
- 買い替えの負担が大きい高額な家電・パソコンを購入する場合
- すでに持っているクレジットカードに付帯保険がない場合
- 過去にその種類の製品で故障を経験したことがある場合
- 修理対応の窓口が少なく、自力での修理手配が難しい製品の場合
まとめ｜加入前に3つを確認する
- 延長保証はメーカー保証（多くは1年）の後をカバーするもの
- 保証料は商品価格の3〜10%程度が目安、故障しなければ払い損になる
- クレジットカードのショッピング保険と重複していないか確認する
- 火災保険の家財特約と重複していないか確認する
- 対象外の条件（経年劣化・水濡れなど）を加入前に必ず確認する
保証内容やトラブルで迷ったら
「案内された保証内容と実際の対応が違った」といったトラブルは、消費生活センター（電話「188」）に相談できます。 本記事は一般的な情報提供であり、加入・非加入をすすめるものではありません。最終的にはご自身の使い方に合わせてご判断ください。