「海外のサイトだから」「海外では合法だから」—— そう思ってオンラインカジノに手を出すと、それ自体が日本国内では犯罪になります。 警察庁・消費者庁がそろって注意を呼びかけているこのポイントと、 依存が疑われる場合の相談窓口を整理しました。
「海外で合法」でも、日本から接続すれば犯罪
オンラインカジノの運営会社が海外で合法的に営業許可を得ているとしても、日本国内から接続して賭博を行うこと自体が、日本の法律（賭博罪）に違反する犯罪行為です。 「サイトが海外にあるから日本の法律は関係ない」という理解は誤りです。
「客として利用しただけ」でも検挙された事例がある
運営側だけでなく、客としてオンラインカジノを利用した人が賭博罪で検挙された事例があります。 「自分は賭けただけ」「少額だから大丈夫」という認識は通用しません。 警察庁・消費者庁は「犯罪になることを知らなかったでは済まされない」と明確に呼びかけています。
なぜ手を出してしまうのか
SNSやネット広告で「稼げる」「合法」といった誤解を招く宣伝が行われていることや、 スマートフォン一つで手軽に接続できてしまう環境が、 オンラインカジノへのハードルを下げてしまっている面があります。 しかし、手軽さと合法性はまったく別の問題です。
のめり込みが心配なときは｜ギャンブル等依存症について
ギャンブル等依存症は、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。 多重債務や貧困といった経済的な問題、家庭内の不和、健康問題などにつながることがある一方、適切な治療と支援により回復が十分に可能です。
- 本人にとって大切なこと：小さな目標を立てながら、ギャンブル等をしない生活を続ける。専門の医療機関や自助グループに相談する
- 家族にとって大切なこと：家族だけで抱え込まず、家族向けの自助グループなどを頼る。借金の肩代わりは本人の回復の機会を奪うため避ける
まとめ｜「知らなかった」では済まされない
- 海外で合法のオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭けること自体が犯罪
- 客として利用しただけでも賭博罪で検挙された事例がある
- 「手軽に接続できる」ことと「合法かどうか」はまったく別の問題
- ギャンブル等依存症は治療・支援により回復可能な病気
- 本人も家族も、一人（一家庭）で抱え込まず専門機関に相談する
ギャンブルの問題で困ったら
オンラインカジノの違法性については、警察庁・消費者庁の注意喚起で紹介されています。 ギャンブル等依存症や借金の問題でお困りの場合は、消費者庁の相談窓口案内のほか、最寄りの消費生活センター（局番なし「188」）にも相談できます。