電話やメッセージの相手から「コンビニでギフトカード（プリペイドカード）を買って、裏面の番号を教えて」と言われたことはありませんか。理由が何であれ、これはほぼ100％詐欺です。 ギフトカードの番号は、伝えてしまった瞬間に現金を渡したのと同じことになり、 取り戻すのはほぼ不可能です。よくある口実と、番号を伝えてしまった場合の対処を整理します。
なぜギフトカードが詐欺に使われるのか
ギフトカードは、裏面のシールをはがして番号を伝えるだけで相手に価値を渡せます。 銀行振込と違って口座を持つ必要がなく、足がつきにくいため、 詐欺グループにとって現金化しやすい手段になっています。 Google Play・Apple Gift Card・Amazonギフト券・各種プリペイドカードなど、コンビニで買えるカードはすべて狙われると考えてください。
典型的な口実
- 「役所・税務署・電力会社」を名乗り「未払い金がある、今すぐ払わないと差し押さえる」
- 「息子・孫」を名乗る電話やLINEで「会社のお金を立て替えてほしい、ギフトカードで送って」
- サポート詐欺の警告画面から電話し、「修理費・サポート費」の支払いにギフトカードを指定される
- SNS・出会い系で親しくなった相手から「今すぐお金が必要、ギフトカードで送って」
- 「懸賞に当選した」「副業の報酬を受け取るための手数料」という名目で先払いを求められる
口実はさまざまですが、共通しているのは「今すぐ」「他の人に言わずに」「ギフトカードで」という3点です。この組み合わせが出た時点で、詐欺を疑ってください。
これが出たら100％詐欺と考えてよいサイン
役所・税務署・電力会社・携帯電話会社などが、支払いにギフトカードを指定することは絶対にありません。正規の支払いは銀行振込・口座振替・請求書払いが基本です。 また、家族や親しい相手を名乗る連絡であっても、「お金の話が出たら、その場で答えずに一度電話を切り、本人に別の連絡手段で確認する」ことを徹底してください。 焦らせる・急がせる・「誰にも言わないで」と口止めしてくるのも、詐欺特有の特徴です。
コンビニでの購入時に店員が声をかけてくれることも
近年は、コンビニのレジで高額なギフトカードを購入しようとすると、店員が詐欺を疑って声をかける取り組みが広がっています。「電話で言われた通りに買っている」「急いでいる」という場合は、 店員の声かけを面倒がらずに聞いてください。この一声で被害を防げたケースも多くあります。
すでに番号を伝えてしまった・買ってしまったときの対処
- すぐにギフトカードの発行会社（Google・Apple・Amazonなど）に連絡し、 事情を説明してカードの利用停止・無効化ができないか確認する （使われる前であれば止められる可能性があります）
- レシートとカードのパッケージ（カード番号がわかるもの）を保管しておく。 相談・被害届の際に必要になります
- 相手とのやり取り（電話番号・LINEのやり取り・メールなど）はスクリーンショットなどで記録しておく
- 最寄りの警察署または警察相談専用電話に相談し、被害届の相談をする
- 恥ずかしさから一人で抱え込まない。家族や公的窓口に早めに相談するほど、対応の選択肢が残ります
まとめ｜ギフトカードでの支払いを求められたら、その場で断る
- 役所・企業・家族を名乗る相手でも、ギフトカードでの支払い要求は詐欺と考えてよい
- 「今すぐ」「誰にも言わずに」は詐欺の典型的なサイン
- コンビニでの店員の声かけには素直に応じる
- 伝えてしまった場合は発行会社にすぐ連絡し、警察・消費生活センターに相談する
ギフトカードを買わされた・番号を伝えてしまったときは、すぐ相談を
お金のトラブルは最寄りの消費生活センター（局番なし「188」）、詐欺の疑いがある場合は警察相談専用電話「#9110」に相談できます。 時間が経つほど対応が難しくなるため、気づいた時点ですぐに連絡することが大切です。