「実家じまい」は、親が亡くなったあとに慌てて始めるものだと思っていませんか。 実際には、親が元気なうちから少しずつ進めておいたほうが、費用面でも気持ちの面でも負担が軽くなると言われています。何から手をつければよいのか、費用はどれくらいかかるのか、 始めるタイミングの考え方を中立的に整理しました。
「実家じまい」とは|生前整理・遺品整理との違い
「実家じまい」は法律で定義された言葉ではなく、親の住む実家を、住まなくなる時に向けて片付け・整理していく一連の取り組みを指す一般的な呼び方です。 似た言葉との違いを整理すると、次のようになります。
- 生前整理:本人が元気なうちに、自分自身の持ち物や財産を整理すること
- 遺品整理:亡くなったあとに、遺族が故人の持ち物を整理すること
- 実家じまい:上記を含め、実家という「住まい」そのものをどうするか(片付け・売却・解体など)まで含めた取り組み
「生前整理」は親本人が主体、「遺品整理」は亡くなったあとの遺族が主体という違いがありますが、実家じまいはその両方にまたがる、より広い取り組みと捉えるとわかりやすいでしょう。
なぜ「亡くなってから」より「元気なうち」が良いのか
実家じまいを親が亡くなったあとに一気に行おうとすると、次のような負担が重なりがちです。
- 何が必要で何が不要かの判断がつかない(本人に聞けないため、遺族の推測に頼るしかない)
- 相続手続き・葬儀などと時期が重なり、精神的にも時間的にも余裕がない
- 短期間で片付けようとして、業者選びを急ぎ、割高な費用になりやすい
一方、親が元気なうちから少しずつ進められれば、「どれを残したいか」を本人に確認しながら整理でき、 費用や時間にも余裕を持って進めやすくなります。 「まだ早い」と感じるタイミングこそ、実は始めどきという考え方もあります。
進め方の目安|3つのステップ
実家じまいは、一度にすべてを片付けようとせず、段階を分けて進めると負担を抑えやすくなります。
- ステップ1|話し合い:親本人・きょうだいなど関係者で、 「実家を将来どうしたいか」(住み続ける・将来売る・貸すなど)の方向性を共有する
- ステップ2|仕分け:残すもの・譲るもの・処分するものを少しずつ分けていく。 写真や思い出の品はデジタル化して残す方法もある
- ステップ3|処分・活用:不用品回収や買取・寄付を組み合わせて片付け、 最終的に実家をどうするか(住み続ける・売却・賃貸)を決める
すべてを家族だけで行うのが難しい場合は、生前整理・遺品整理の専門業者に一部を依頼する方法もあります。 依頼する場合も、見積もりは複数社から取り、内容を比較することをおすすめします。
費用相場の目安
費用は家の広さや荷物の量によって大きく変わりますが、一般的な目安は次の通りです。
- 不用品回収・片付け業者:間取りや荷物量に応じて数万円〜数十万円
- 遺品整理業者(供養・清掃込みのプランなど):1R〜1Kで数万円台、一戸建てになると数十万円になることもある
- 解体費用(実家を解体して更地にする場合):構造・広さによるが、木造住宅で100万円台〜が目安
※費用相場は業者・地域・荷物量によって幅があります。実際に依頼する際は複数の業者から見積もりを取り、比較検討してください。
「訪問見積もり」を急かす業者には注意
遺品整理・生前整理の業界には、「今日契約すれば割引」などとその場での契約を急かす事業者も一部に存在します。 優良な業者かどうかを見極めるには、複数社から見積もりを取る・料金の内訳を書面で確認する・その場で即決しないことが基本です。 不安な場合は、消費生活センターに事前に相談することもできます。
実家をどうするかも並行して考えておく
片付けが進んだあと、実家という「建物・土地」自体をどうするかも大きな課題です。 住み続ける・貸す・売るという選択肢があり、売る場合は「今いくらで売れるのか」を早めに知っておくと、 今後の資金計画や片付けの優先順位も立てやすくなります。 査定は無料で受けられるサービスも多く、まずは相場を把握するだけでも判断材料になります。
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実家じまいを考え始めたタイミングで、今の実家がいくらで売れるのかを把握しておくと、 片付けを進める・住み続ける・売却するの判断がしやすくなります。 下記は「囲い込みをしない」売却に定評のある査定サービスの一例です(無料)。
無料で実家の売却査定をしてもらうまとめ|「早すぎるかも」と感じるうちが始めどき
- 実家じまいは生前整理・遺品整理を含む、より広い取り組み
- 亡くなったあとより元気なうちに少しずつ進めたほうが負担が軽い
- 進め方は「話し合い→仕分け→処分・活用」の3ステップが目安
- 費用は片付け・遺品整理・解体などで数万円〜100万円超まで幅がある
- その場で契約を急かす業者には注意し、必ず複数社で見積もりを比較する
実家じまいの進め方や業者選びで迷ったら
遺品整理業者とのトラブルが心配な場合は、 お住まいの自治体の消費生活センターや、国民生活センターの相談窓口を事前に確認しておくと安心です。 本記事は一般的な情報整理であり、個別の業者・サービスを推奨するものではありません。