「今契約している回線の手続きのご連絡です」——そう言われて応じたら、 実はまったく別の事業者と契約させられていた。 光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えており、 国民生活センターによると相談の約6割が電話勧誘によるものだといいます。 誰が電話をかけてきているのか分かりにくい光回線契約の仕組みと、 だまされないための確認ポイントを整理しました。
相談の約6割が「電話勧誘」によるもの
光回線サービスは、日々の生活に欠かせないインフラになった一方、 全国の消費生活センターには関連トラブルが多く寄せられています。 中でも目立つのが電話勧誘によるトラブルで、相談全体の約6割を占めています。 相談は増加傾向にあり、契約当事者が70歳以上のケースが毎年3割以上を占めるという報告もあります。
よくある相談内容
- 事実ではない内容を告げられて契約してしまった
- 契約中の事業者だと誤認させられて契約してしまった
- 光回線をやめたいと伝えても勧誘が続き、料金説明も説明書面もないまま契約になっていた
- 「安くなる」と勧誘されたが、覚えのない複数のオプションが契約に含まれていた
なぜ誤認してしまうのか
光回線サービスは「回線を貸し出す会社」と「販売する会社（代理店等）」が分かれている仕組みが一般的で、 構造が複雑なぶん、消費者にとって「今、誰と話しているのか」が分かりにくくなっています。 一部の勧誘では、正しい事業者名やサービス名を名乗らず、あたかも契約中の事業者であるかのように話すことで、 「今の契約の手続き」だと誤解させて契約させる手口が確認されています。
電話勧誘の契約には「説明書面」と「契約書面」の2つがある
電話勧誘で契約する場合、法律上、「説明書面」と「契約書面」という2つの書面が送付されることになっています。 「説明書面」は契約内容を事前に確認するためのもの、「契約書面」は契約が成立したことを示すものです。この書面が交付されない、または電話・メール・SMSでの簡易な説明だけで済まされている場合は要注意です。
電話がかかってきたときの対処ポイント
- 突然の電話には、まず正式な事業者名とサービス名を確認する （名乗らない・あいまいにする場合は特に注意）
- 電話がかかってきたその日には契約しない。一度電話を切り、必要であれば自分から契約中の事業者の公式窓口に確認する
- 契約書面が届いたら、すぐに内容を確認する。オプションの追加や料金プランが説明と違う場合は、速やかに事業者へ連絡する
- 「今の回線が使えなくなる」と急かす説明は事実でないことが多いため、鵜呑みにしない
まとめ｜「今の契約先です」を信じすぎない
- 光回線の電話勧誘トラブルは相談全体の約6割を占め、増加傾向にある
- 回線を貸す会社と売る会社が分かれている仕組みが、誤認を招きやすくしている
- 「契約中の事業者です」という説明は、事実と異なる場合がある
- 電話口ではその場で契約せず、正式な事業者名を確認し、書面が届いてから判断する
- 契約してしまっても、内容に納得できなければ速やかに連絡・相談する
光回線の契約トラブルに気づいたら
この手口については、国民生活センターの発表情報でも相談事例が紹介されています。 「説明と違う契約になっていた」など不安なことがあれば、 最寄りの消費生活センター（局番なし「188」）に相談しましょう。