頼れる親族が近くにいない一人暮らしの高齢者を対象に、入院・施設入所時の身元保証、日常生活の支援、亡くなった後の手続き（死後事務）などを行う「高齢者等終身サポート事業」（高齢者サポートサービス）。 単独世帯の高齢者が増える中で需要が広がっている一方、「高額な預託金を求められた」「解約時の返金額に納得できない」といった契約トラブルが報告されています。契約前に確認しておきたいポイントを整理しました。
「高齢者等終身サポート事業」とは
具体的には、次のようなサービスをまとめて、または個別に提供する事業です。
- 医療機関への入院・老人福祉施設等への入所時の身元保証・身元引受
- 買い物などの日常生活支援、安否確認などの見守り支援
- 亡くなった後の葬儀支援・死後事務
家族に頼れない状況にある高齢者にとって、選択肢の一つとなり得るサービスですが、業務内容が民事法や社会保障関係法など複数の法律にまたがるため、 事業者ごとにサービス内容・料金体系が大きく異なります。
報告されている契約トラブル
- サービス内容や料金等を十分理解できないまま契約してしまう （「預託金を支払うように言われたが、詳細な説明がない」等）
- 担当者から「明日どうなるか分からない」などと急がされ、高額な支払いを決断させられる
- 約束されたサービスが提供されないことがある
- 解約時の返金をめぐってトラブルになることがある （説明のないまま精算された、思ったより高額な契約になっていた等）
「急いで決めさせようとする」担当者には注意
「今すぐ決めないと」「明日どうなるか分からない」など、契約を急がせる説明には注意が必要です。 このようなサービスは長期間にわたり利用者の生活・財産に関わるものであり、じっくり検討する時間を取れない契約は、そもそも慎重に扱うべきです。
契約前に確認したいポイント
- 自分の希望をしっかり伝え、サービス内容・料金の内訳をよく確認する
- 預託金の用途（何のためのお金か）と、解約時の返金条件を契約前に確認しておく
- 契約内容を周囲の人（親族・信頼できる知人・専門家）にも理解してもらうようにする
- 消費者庁が公表している「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」のチェックリストを参考にする
- 不安な点があれば、契約前に消費生活センターや地域包括支援センターに相談する
まとめ｜「支払能力」と「解約条件」は必ず確認を
- 高齢者等終身サポート事業は、頼れる家族がいない場合の選択肢になり得る
- 一方で、高額な預託金・不十分な説明によるトラブルが報告されている
- 契約を急がせる担当者には特に注意する
- サービス内容・料金・解約時の返金条件を契約前に必ず確認する
- 契約内容は自分一人で抱え込まず、周囲や専門機関に共有しておく
契約で迷ったら
消費者庁は利用に関する注意点とガイドラインを公表しています。契約を検討する際は、最寄りの消費生活センター（局番なし「188」）や、 お住まいの地域包括支援センターにも相談できます。