「マイナポイント第2弾のお知らせ」「保険料の還付金があるので手続きを」—— マイナンバー制度に便乗した不審な電話・メール・手紙・訪問は、制度が始まった2015年から今日まで、繰り返し報告され続けています。 国民生活センターに寄せられた実際の相談事例をもとに、手口と対処法を整理しました。
相談事例①｜マイナポイント事務局をかたる詐欺メール
スマートフォンに「マイナポイント第2弾のお知らせ」というメールが届き、 本文の記載を信じてサイトにアクセス。個人情報・クレジットカード情報・パスワードを 入力して送信してしまった——という相談が報告されています。 後で詐欺メールだと気づき、クレジットカード会社に連絡してカード番号を変更した、というケースです。
相談事例②｜行政機関を名乗り、還付金を口実にする電話
「保険料の還付金があるので手続きしてほしい」と行政機関の担当課を名乗る電話があり、通帳・キャッシュカード・マイナンバーカードを用意するよう指示されたケースです。 還付金を理由に金融機関の情報とマイナンバーカードをセットで求めてくる点が特徴です。
相談事例③｜「情報漏えいの削除」を口実にマイナンバーを聞き出す
「あなたの個人情報が漏れている。削除の手続きにマイナンバーが必要」と言われ、マイナンバーを伝えてしまったというケースも報告されています。 「削除にはさらに他の人の登録が必要」など、不自然な理由で会話を継続させようとする手口です。
行政機関がマイナンバーを電話・メールで尋ねることはない
行政機関がマイナンバー制度に関連して、電話やメールでマイナンバー・口座情報・カード情報を尋ねることは基本的にありません。 「還付金」「情報漏えいの削除」「ポイント付与」など、名目が何であれ、その場でマイナンバーやカード情報を答えないことが基本の対処です。
見分け方・対処のポイント
- マイナンバー制度をかたった電話・メール・手紙・訪問には十分注意し、求められても絶対に番号を伝えない
- マイナポイント関連のサイトに誘導するメール・SMSが届いたら、URLにアクセスしない
- マイナンバー制度自体についての問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178・無料）を利用する
- 不安を感じたら、すぐに消費生活センター（188）や警察相談専用電話（#9110）に相談する
まとめ｜「制度への便乗」は今も続いている
- マイナンバー制度に便乗した不審な連絡は、制度開始から今日まで継続的に発生している
- 「還付金」「ポイント」「情報漏えいの削除」など、名目はさまざま
- 行政機関が電話・メールでマイナンバーや口座情報を求めることはない
- 不審なメール・SMSのURLにはアクセスしない
- 不安なときはマイナンバー総合フリーダイヤルや消費生活センターに確認する
不審な連絡を受けたら
この手口については、国民生活センターの特集ページで相談事例が紹介されています。 不審に思ったら、最寄りの消費生活センター（局番なし「188」）や 警察相談専用電話「#9110」に相談しましょう。