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保険の見直し2026.06.21 公開

学資保険は不要?「返戻率が低く融通がきかない」と言われる理由と、代わりになる備え方

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子どもの教育費づくりの定番として勧められる学資保険。 でも、お金の面から見ると、結論は「今はあえて選ばなくてよい」です。 かつてのような高い返戻率は望めず、長期間お金が拘束され・途中解約で元本割れ・インフレに弱いといった弱点があるから。 親の万一への備えも、掛け捨ての生命保険で安く確保できます。 不要と言われる理由と、代わりになる備え方を整理します (本記事は一般的な情報で、投資助言ではありません)。

学資保険とは

学資保険は、毎月保険料を払い、進学のタイミングで祝い金・満期金を受け取る貯蓄型の保険です。 契約者(親)が亡くなった場合は以後の保険料が免除される保障も付いています。 「貯蓄+親の保障」が1本になっているのが特徴ですが、その分融通がきかない面もあります。

不要と言われる理由①|返戻率が低い

低金利が続く今、学資保険の返戻率(払った額に対して戻る割合)は高くありません。 18年も預けて増えるのはわずか数%ということも多く、 「資産を増やす」目的にはあまり向きません。お金を長く預ける割に、見返りが小さいのです。

不要と言われる理由②|途中解約で元本割れ・お金が拘束される

学資保険は、満期前に解約すると払った額より戻りが少なくなる(元本割れ)ことがあります。 進学までの10〜18年もの長期間、お金が拘束され、急にまとまったお金が必要になっても自由に引き出しにくい。 家計の状況が変わりやすい子育て期に、この柔軟性の低さは大きな弱点です。

不要と言われる理由③|インフレに弱い

受け取る金額が契約時に決まる学資保険は、物価が上がる(インフレ)局面に弱い商品です。 将来の学費が上がっても、受け取れる額は増えません。 「18年後に決まった額」より、物価とともに育つ可能性のある資産で備えるほうが、教育費の上昇に対応しやすいのです。

「貯蓄」と「親の保障」は分けたほうが効率的

学資保険は「教育費の貯蓄」と「親の死亡保障」がセットになっていますが、 この2つは分けたほうが効率的です。 親に万一があったときの備えは、割安な掛け捨ての生命保険で大きな保障を安く確保できます。 教育費づくりは、NISA等での積立や、確実な預貯金で。 こうすれば、必要なときに引き出せる自由さを保ちながら、保障も貯蓄も無駄なく準備できます。

代わりになる備え方

  • 確実性重視:児童手当を使わず貯める+教育費専用の預貯金(元本が減らない安心)
  • 増やしたい分NISAなどでの積立投資(長期・分散で。ただし元本保証ではない)
  • 親の万一に備える:割安な掛け捨ての生命保険(収入保障保険など)で大きな保障を安く
  • 「使い込みが心配」なら、教育費専用口座を分けるだけでも効果的

例外|それでも向いている人

  • 「手元にあると使ってしまう」ので、半強制的に・確実に貯めたい人
  • 投資の値動きがどうしても不安で、預貯金以外は避けたい人(その場合も返戻率は要確認)

まとめ|「貯蓄+掛け捨て」に分けて備える

  • 今の学資保険は返戻率が低く、増やす目的には向きにくい
  • 途中解約で元本割れ・長期間お金が拘束・インフレに弱い
  • 親の保障は掛け捨て生命保険で安く確保できる
  • 教育費はNISAや預貯金で柔軟に備えるほうが効率的
  • 例外は強制的に確実に貯めたい人

加入を迷っているときは

勧められても即決せず、返戻率・途中解約時の戻り・お金が拘束される期間を確認し、 「NISAや預貯金+掛け捨て保険」で備えた場合と比べてから判断しましょう。 勧誘や説明に納得できないときは、消費生活センター(電話「188」)に相談できます。 本記事は一般的な情報提供であり、加入・非加入をすすめるものや投資助言ではありません。最終的にはご家庭の状況に合わせてご判断ください。

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この記事を書いた人

みのり

元銀行員・FP3級。住宅ローンや高齢者向け金融商品の相談窓口での経験をもとに、 家賃・住宅・相続・保険など「お金のトラブル」をわかりやすく解説しています。

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